第22回 DIHAC 研究会　報告

日本の高齢化に優しい都市（エイジフレンドリーシティ：AFC）のための福祉技術とタイにおける労働力の持続可能な生産性のためのデジタル・イノベーション

後藤夕輝, 小柳祐華,ミョーニエンアング
Report in English  Report in Thai 

 DIHAC（Digitally Inclusive Healthy Ageing Communities）は、主に日本、韓国、シンガポール、タイを対象とした異文化研究です。急速な人口動態の変化と経済発展の時代において、高齢者はしばしば生産力の潜在的な担い手とみなされています。情報通信技術の進歩に伴い、福祉支援技術を通じて高齢者の権利を促進することは、持続可能でインクルーシブな地域社会を創造する上で重要な役割を果たします。第22回DIHAC会議は、日本とタイの専門家が主導し、高齢者の社会的・経済的インクルージョンというタイムリーな問題を取り上げました。

DIHACの研究責任者である順天堂大学准教授のミョーニエンアング氏は、講演者、参加者全員を歓迎しました。杏林大学社会科学部教授、早稲田大学国際教養学部教授であり、DIHACの研究者でありアドバイザーでもあるMalcolm Field教授が第22回DIHAC会議の議長を務めました。同教授はこれまでにもDIHACで座長や講演を行っています。アジア、ヨーロッパ、アフリカから、グローバルヘルスや公衆衛生の研究者、大学教員、国連機関、臨床医、政府関係者、地域社会関係者、大学院生など50名以上が参加しました。

図 第22回DIHAC会議のMalcolm Field議長、講演者、参加者、DIHAC研究チーム

第22回DIHAC会議　第１演者サマリー

まず、九州大学名誉教授、山口大学名誉教授、福岡アジア高齢社会構想会議座長、アジア太平洋アクティブ・エイジング・コンソーシアム（ACAP）創設者である小川教授が登壇しました。小川教授は、福祉技術の研究ギャップの拡大に向けたレビューに尽力し、報告書を執筆しました。今回の第22回DIHAC会議では、アジア欧州会議（ASEM）グローバル・エイジング・センターが発表したこの報告書をもとに、日本における高齢者の福祉技術への公的アクセスの権利について講演しました。まず、日本の高齢化以前から高齢化社会にかけて実施されている、高齢化に関連する国の保健、社会、介護政策について説明がありました。国の政策や規制とともに、日本全国で支援技術の革新と利用が始まりました。2000年代初頭には、スマートフォン、セラピーロボット「PARO」、リハビリロボット「COGY」、パワードスーツ「HAL」などの技術が導入され、波が押し寄せました。演者は、福岡100プロジェクト[1]を例に、日本がデジタル時代にどのようにエイジフレンドリーシティ（AFC）のコンセプトを実践しているかを説明しました。国連の高齢者原則とデジタル化プロセスの相互作用は、高齢者の権利を促進する支援・福祉技術によって促進することができます。デジタル技術は、キャッシュレス経済、MaaS（Mobility as a service）、スマートケアの革新、介護ロボットなど、福岡市のAFCの各領域における様々なプログラムに統合されています。「福岡100」のもうひとつのプロジェクトが、2018年からスタートした「地域包括ケアシステム」です。このシステムでは、高齢者の健康情報が収集され、分析されます。そして、オーラルフレイル対策、インターネットを利用したUber-eatsなどの買い物支援、ロボットカフェの社会実験など、予防や社会処方のためのケアプランを作成し、そのケアプランに基づいて、介護ロボットを活用した介護サービスを提供します。この取り組みは、国の介護制度に組み込まれる予定です。しかし、全国的な普及には、データのプライバシーや詐欺、不正などの懸念があります。他方、個人においては、デジタルデバイドは依然として克服すべき困難な問題です。日本の70歳以上の高齢者のうち、2020年に情報通信機器を利用しているのは24.3%に過ぎません[2]。演者はまた、デジタルに弱い高齢者を支援するために、介護スタッフのデジタル能力開発を強調しました。

最後に小川教授は、高齢者の人権を擁護する社会システムの重要性を強調し、ハイテクサービスだけでなく、ハイタッチサービスを通じて、デジタルデバイドを埋めることが重要であると述べ、プレゼンテーションを締めくくりました。

・エイジフレンドリーシティとデジタル化プロセスの相互作用は、高齢者の権利を促進する支援・福祉技術によって促進することができます。

・LTCシステムを自治体と統合する際には、どのような支援・福祉技術が高齢者の社会的統合を可能にし、データ・プライバシーを確保するかを特定することが重要です。

参加者からは、「福岡100プロジェクト」の多様なプログラムに関心が寄せられ、プログラムの利用者満足度、外国人高齢者の受け入れの可能性、プログラムの人材育成などについて質疑がなされました。

第22回DIHAC会議　第２演者サマリー

会議の後半では、タイのSodsri-saridwongsa財団から、高齢者の経済生産性を維持するための革新的な方法が紹介されました。まず、Attakrit Leckcivilize氏が、「地方レベルで高齢者の就業機会を模索するために、地方行政組織向けにFit to Workのプロトタイプを作成・開発する」というプロジェクトの目的と展開について説明しました。タイの高齢化社会では、タイの高齢者の3分の1がまだ働いており、そのほとんどが農業部門（60％）とサービス部門（30％）に従事しています[3]。収入が少ないにもかかわらず、高齢者は経済的安定のために働き続けています。そこで、このプロジェクトでは、地方行政組織（LAO）の雇用促進や健康増進プログラムの立案のために、fit to workプログラムのプロトタイプを開発しました。調査はタイの4つの異なる地域で実施され、60歳以上の高齢者1245人が参加しました。高齢者の働きやすさに影響を与える要因を見つけるために、社会経済的特性、健康データ、仕事関連データを収集しました。ソフトウェアシステムが開発され、地域の高齢者の健康状態、就労可能性指数（WAI）、就労能力を視覚的に分析できるようになりました。このソフトウェアを使うことで、LAOは健康情報を活用し、高齢者の働きやすさを向上させるための健康増進プログラムを開発しました。このデータに基づいた労働能力に関する知見は、高齢者が雇用市場にとどまり、経済的な安定を確保することを容易にします。しかし、その仕事は高齢者の健康状態に合った柔軟なものでなければなりません。最後に、演者は、より良い予測精度を得るためには、データ収集の拡大が必要であると述べました。続いて、Taweewat Luangwiriya氏によるソフトウェアのデモンストレーションが行われ、データ入力から可視化までのプロセスが説明されました。

このプロジェクトは参加者の注目を集め、実りある議論につながりました。Myo 教授は、デジタル・スキルの要素を追加するなど、新バージョンのWork Availability Index (WAI)のアップデートを推奨しました。デジタル技術を利用した高齢者のスキルアップや再スキルアップ、電子商取引などの雇用市場の拡大は、デジタル化時代の就労可能性を促進する可能性があります。とはいえ、地方ではデータ収集が限られているため、デジタル分野への関心はあまり高くありませんでした。小川教授はまた、高齢の農家がコンピューターリテラシーの訓練を受け、インターネットを通じてアグリビジネスでより良い収入を得る機会を得ている日本の経験を、徳島県上勝町の例を挙げて紹介しました。

・関係者や学識経験者によるデジタル技術の革新は、地域の高齢者の持続的な経済生産性を促進します。

・デジタル・トレーニング・プログラムを通じた高齢者のエンパワーメントは、就労が困難な高齢者の就労機会を増やすことにつながります。

最後に、今回の第22回DIHAC研究会では、高齢者の人権を高めるための支援技術の公共利用について、メゾレベルとマクロレベルで日本の政策と実体験を学ぶことができました。タイのミクロレベルでのデジタル・イノベーションは、成熟した労働力の生産性を持続させるために、個人の能力を高める可能性を秘めています。高齢者は国の持続可能な発展の潜在的な担い手です。彼らの生産性は健康や幸福と密接に関連しています。したがって、健康と福祉のための支援・福祉技術の設計と実装は、高齢者の権利と尊厳を考慮すべきです。次回の第23回DIHAC研究会は、2024年6月に開催される予定です。

References:

1. 福岡100 | 何歳でもチャレンジできる未来のまちへ. 福岡100 | 何歳でもチャレンジできる未来のまちへ.
2. 情報通信機器の利活用に関する世論調査（令和2年10月調査） | 世論調査 | 内閣府. 内閣府世論調査.
3. Situation of The Thai Older Persons 2021. Nakhon Pathom: Institute for Population and Social Research, Mahidol University., 2021.

Report：

・後藤夕輝 MD，東京医科歯科大学 総合診療科非常勤講師，国際健康推進医学分野博士課程。日本医療政策機構プログラムスペシャリスト

・小柳祐華 PhD, 東京有明医療大学保健医療学部講師，順天堂大学大学院医学研究科グローバルヘルスリサーチ講座非常勤助教

・ミョーニエン アング MD,MSc,PhD 順天堂大学大学院医学研究科グローバルヘルスリサーチ講座准教授、健康総合科学先端研究機構准教授、国際教養学部准教授